数年にわたる待機の後、パナマ保健省(MINSA)は、国立薬局医薬品局(DGFD)を通じて、2025年9月26日付決議第372号を公布しました。
この法律は、標準的な保健規制の例外として、治療目的の大麻由来完成品を販売するための条件を定めています。国内における大麻由来製品の産業マーケティングについて見ていきます。
長らく未解決のまま残されてきた法的枠組み
2021年8月、パナマは医療用大麻の使用を認可する法律242号を採択しました。当時、中米にとって歴史的な出来事として称賛されたこの進歩は、患者が医師の監督下でカンナビノイド系治療の恩恵を受けられるようにすることを目的としていました。しかし、この法律は全会一致で可決されたものの、施行は遅れました。当局は数年にわたり、規制の枠組みを定義し、製品登録の条件を確立するために苦心しました。
政府は2024年1月にパナマ企業7社に製造ライセンスを発行しました。しかし、完成品の登録と認証に関する明確な規制がないため、どの企業もまだ市場に出すことができていません。したがって、今回の新たな決議の採択は、この制度の大きな欠陥を埋めるものです。
決議第372号に基づき、医療用途のみを目的としたテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む完成品は、伝統的健康登録の免除を受けることができます。この資格を得るには、製造業者は、製品の成分、原産地、製造業者、およびカンナビノイド含有量に関する分析証明書を明記した完全な書類を、国立薬局医薬品局(DGFD)に提出する必要があります。
これらの製品は、医療用大麻の使用に関する国家プログラムのガイドラインに従い、医師の処方箋に基づいてのみ販売されなければなりません。ラベルと包装は、トレーサビリティと患者の安全を確保するために、最新の保健基準に準拠している必要があります。
パナマ産業にとっての強いシグナル
この決議により、パナマは医療用大麻の産業的枠組みを構築するという意向に信憑性を与えました。パナマ運河を通じた国際貿易における戦略的役割で既に認知されている同国は、今後、大麻由来の医療用製品の生産と流通における地域拠点としての地位を確立したいと考えています。
健康関連法の近代化(健康製品の登録に関する2024年2月1日の法律第419号を含む)により、この分野でのより機敏な規制への道がすでに開かれています。
しかし、課題は依然として残っています。業界は、すべての業務手順が整備され、必要な研修が提供され、銀行や保険会社がこの新しい分野に参入することを待っています。これらは依然として不確実な要素と考えられています…。
待望の実装
業界関係者と患者の双方にとって、この新たな段階は真の転換点と捉えられています。4年間の待機期間を経て、ようやく法的および行政的な枠組みが形になり始めています。最初の登録製品がいつ市場に投入されるのか、そして患者がどのような条件でそれらにアクセスできるのかはまだ分かりません。
パナマが技術的および財政的なハードルを乗り越えることができれば、医療用大麻の分野において中米で最も先進的な国の一つとなる可能性があります。長年の法整備を経て、同国はついに完成品を商業市場に投入するための技術的基盤を築きつつあります。待ち望まれていたこの分野の実現が、ついに現実のものとなりつつあります。
Reference : Le Panama autorise enfin la mise sur le marché des médicaments à base de cannabis
https://www.newsweed.fr/panama-autorise-enfin-medicaments-cannabis/




